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◆子どもが健康に育つ社会を◆
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| 現在、少子化が大変深刻な問題となっています。 女性が生涯に生む子どもの数をあらわす合計特殊出生率は、過去最低を更新し、１．２９となりました。 子どもを生む、生まないは、当然ながら、個人の選択です。 しかしながら、理想とする子どもの数と現実との格差は拡がりつづけています。過重な経済的負担や、制度の未整備などにより、子どもを持つことをあきらめざるをえない状況を、政治は正していく責任があります。 |
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◆子ども・子育て応援プラン策定◆
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私は、小泉総理を座長にした「少子化社会対策会議」の委員として、今後5年間の取組みとなる「子ども・子育て応援プラン」を策定しました。これまでの保育事業中心から、若者の自立や教育、働き方の見直しなどを含めた幅広いプランです。
すべての企業での育児休業制度導入や、長時間労働者の1割削減、企業に試行的に雇用された若者が常用雇用に移る割合を80％に引き上げることなどを柱としています。10年後の目標として、育児休業取得率を父親10％、母親80％に高めることも盛り込みました。（現在、男性の取得率はわずか0.3％です。）
社会の希望であり、未来の力である子どもを、安心して生み、子育ての喜びを実感できる社会の実現に力を尽くしてまいります。
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◆「応援プラン」の４つの重点課題◆
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