過日、主要行の平成１６年度決算が発表され、不良債権比率は２.９％となりました。これにより「金融再生プログラム」で示した「平成１６年度には、主要行の不良債権比率を１４年３月期８.４％の半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図る」という目標を達成できました。

平成１４年９月に金融再生を実現すべく、竹中大臣とともに金融行政を担い、バブル崩壊以降わが国経済の大きな問題となっていた不良債権問題を抜本的に解決するため、「金融再生プログラム」を策定しました。以来、金融担当副大臣として、昨年９月からは大臣として、プログラムを強力に推進してまいりました。関係者の血の滲むような努力によって、構造改革の最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化を果たすことができました。

不良債権問題という負の遺産処理という緊急対応に一応のメドがついたわけですが、ほっと一息というわけではなく、むしろ、これまで十分にできなかった課題に本格的に取り組まなくてはなりません。つまり、金融サービスの利用者がより便利で質の高いサービスを安心して受けられるようにすることです。同時に、再び、不良債権問題が日本経済の足かせとならないようにすることが必要です。このため、新たな金融行政の指針として策定した「金融改革プログラム」を着実に実施し、「民」の活力を中心に、利用者満足度が高く、国際的にも高い評価が得られ、地域経済にも貢献できるような金融システムの実現を目指して、改革を進めてまいります。

４月２９日（金）から５月４日（水）にかけて、米国を訪問し、イェレン･サンフランシスコ連邦準備銀行総裁、ガイトナー･ニューヨーク連邦準備銀行総裁及びドナルドソン･米国証券取引委員会委員長と会談しました。

また、ニューヨークでは、ジャパン･ソサエティーにおいて、わが国の金融セクターの状況や今後の金融行政における取り組みについて講演を行いました。
今回の訪米では、米国の金融当局要人等と直接意見交換を行い、相互に理解を深めるとともに、当局間の連携をより一層強化することができ、非常に有意義なものとなりました。

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