金融担当大臣として、信託業法を82年ぶりに全面的に改正し、金融機関以外にも信託業への新規参入を認めるほか、現在は金銭などに限られる受託財産の範囲を、人気アニメやゲームなどの著作権や特許権といった知的財産権にも拡大しました。

信託とは、「信頼して託する」という意味で、お金や土地などの財産の運用や管理を信頼できる他の人に委託することです。今般の改正により、新たな金融の流れを促し、
（１）利用者のニーズに応じたいろいろな信託商品が販売され、資産運用手段が多様化されます。
（２）著作権などの知的財産権を債券化できるようになり、資金調達手段が多様化され ます。
（３）知的財産権の管理を信託会社に任せることができ、知的財産の管理手段も多様化されます。

受託可能財産の範囲の拡大は、「知的財産立国」実現に向け、著作権・特許権等の管理・運用においても、信託の優れた機能を活用できるようになります。
また、信託業の担い手の拡大は、信託制度の更なる普及、競争促進を通じ、サービス・利用者利便の向上、市場全体の拡大にもつながり、金融市場の質的な向上に貢献するものと考えています。

地元には「三鷹の森ジブリ美術館」がありますが、アカデミー賞受賞作の宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」をはじめ、日本のアニメ作品は世界的に見ても比肩するものがないと思います。ところが、アニメや映画、音楽といったいわゆ るコンテンツ産業は慢性的な資金不足の状態にあることは、 意外と知られていないのではないでしょうか。

一般にお金を調達する方法には、金融機関から借り入れを行う方法や、社債を発行して市場からお金を調達する方法がありますが、これからは、著作権などを信託することで資金を調達するという方法も可能になります。映画製作のための資金需要への対応として、この改正された信託業法が一役買う のではないかと考えています。自分が出したお金が映画やアニメ等になって 大ヒットしたら楽しいですよね。

これらの業界の発展だけではなく、新たな起業意識の醸成、ひいては日本経済の活性化のため、資金調達や資金運用の手段といったものを拡大・多様化していくことは非常に重要なことだと考えています。

『国会活動報告　【11月】（pdf）』

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