－ＯＥＣＤに日本政府の首席代表として出席－ 

5月13-14日、パリで開催された第43回ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）閣僚理事会に、日本政府の首席代表として出席し、経済見通しのセッションでリードスピーチを務めるなど３つのセッションに参加しました。

経済見通しのセッションにおいて、冒頭、マンキュー米ＣＥＡ委員長に引き続き、日本経済に関するリードスピーチを行いました。このなかで、日本の本格的な回復は小泉政権の構造改革の成果であり、今後もさらに構造改革を推進していくことをまず強調しました。そして、短期の課題としては、デフレ対策ならびに地域間・部門間の回復度合のバラツキを解消することであり、長期的には、大幅な財政赤字の削減と社会保障制度改革に同時に取り組むことだと述べました。

その後多くの国から、日本が10年来はじめて本格的な回復を持続させていることを評価する発言がありました。また、ＯＥＣＤ経済がアメリカ、および中国などアジア経済の好調に牽引されて力強く拡大しているという認識を共有しました。

高齢化セッションにおいては、先進加盟各国が少子高齢化に直面するなか、持続的な経済成長をどのように確保するかがテーマとなりました。日本の雇用、年金制度、生産性向上への改革の取組みについて発言。成長持続へ医療・年金など社会保障制度を中心に構造改革を加速する必要性があることで一致しました。

また、医療システムのセッションでは、医療供給の効率化や競争の導入、公的保険と私的保険の役割分割などについて、日本の考え方や今後の改革の方向について説明しました。

今回のＯＥＣＤ閣僚理事会では、世界経済および日本経済について明るい雰囲気だったことが印象的でした。特に、日本経済については、２～３年前は厳しい声が相次ぎ、なかでも不良債権問題に対する指摘が多かったのですが、今回の会議ではそういった指摘はまったくなく、日本の金融システムに対する信認が国際的に大きく回復したことを実感しました。

◇豪州金融・経済財政運営の要人と意見交換 

４月２９日、シドニーでオーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のマクファーレン総裁と日豪の経済運営、金融政策などについて意見交換をしました。

また、中央銀行の独立性を保ちながら、政府との連携をどのように取っていくか、豪州の事例を踏まえた示唆深いご見解を伺うことができました。

日本経済については、１年前に比べ、ずっと状態が良くなってきている、と日本政府の構造改革の成果を評価されました。

同じ日、シドニーでオーストラリア金融監督庁（ＡＰＲＡ）レイカー総裁と会談しました。

豪州経済が直面する金融行政上の課題などについて意見を交換しました。また、日本は豪州にとっても経済・金融両面で重要なパートナーであることを強調され、日本経済が回復しつつある現在、着実に不良債権問題を終結させるよう、力強い励ましを受けました。

◇日米金融テクノロジーセミナー 

4月20日、米国大使館と在日米国商工会議所の主催で「日米金融テクノロジーセミナー」が開催され、「金融機関におけるITと金融庁の取り組み」と題した基調講演を行いました。

金融機関のＩＴ化による利点と課題を整理し、金融庁の取組みを紹介しました。

２００４年５月

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