活動報告

【動画】経済・財政一体改革の必要性

日本経済団体連合会 企業人政治フォーラム「新世代リーダーはこう考える」のため、3月8日動画を収録しました。
当ホームページでも掲載してよいとの許可を頂くことができましたので、ご覧下さい。

これは、3回シリーズの第1回。テーマは、「経済財政一体改革の必要性」です。

【テキスト版】

新世代リーダーはこう考える①
-経済・財政一体改革の必要性- (3/8収録)

企業人政治フォーラムの皆さん、こんにちは。衆議院議員の伊藤達也です。

私は小泉内閣で約3年間、金融行政を担当し、不良債権問題に取り組んでまいりましたが、一昨年から、中川(秀直)政調会長の補佐として、現在は幹事長補佐として、経済構造改革に取り組んでいます。

日本は、人類史上経験したことがないスピードで少子高齢化社会に突入するといわれております。人口減少社会を乗り越えて、誇りと活力ある国づくりを進めていくためにも、成長する力を取り戻して、成長国家日本としての具体的な姿を描いていかなければなりません。

そこで、一年前、私は、経済・財政一体改革を進めていくために、通称、上げ潮政策を中川政調会長に提案いたしました。実質経済成長率を引き上げて、リスクプレミアムを引き下げていくために、成長戦略を強化し、700兆円にものぼる政府のバランスシート改革を進めて、そして、歳出改革を徹底し、政府と日銀の新しい政策協調のフレームワークを構築していく、経済財政運営の重要な考え方を総合的な政策の体系で取りまとめました。

振り返れば、昨年は、基礎的財政収支を回復していくためには、二桁以上、消費税を引き上げなければいけないという議論が強くなされていました。確かに、小泉政権の時には、基礎的財政収支の赤字が28兆円にまで拡大したわけでありますが、2007年度の予算編成をした時点では、既に3.1兆円まで赤字が縮減いたしております。こうした成果が出てきたのは、マイナス成長を脱して、プラス成長に転じ、そして歳出改革を着実に進めてきたからであります。

歳出改革につきましては、政治主導で、今後5年間で11兆から14兆円の改革のプログラムを取りまとめました。今後、行政の生産性の向上に向けた改革を進めていかなければなりません。

加えて、民間の方々が血のにじみ出るような努力を重ねることによって、経済の潮目は大きく変わってまいりました。この潮目の変化をとらまえて、息の長い経済成長を実現していかなければならないわけであります。

増税に頼らずに、基礎的財政収支を回復していくことは夢物語といわれてきましたが、いま現実のものとして視野に入ってまいりました。

今年は、経済をもう一段高い成長に乗せられるかどうか、その正念場の年であります。だからこそ、成長戦略を強化し、歳出削減を徹底して、経済の成長と財政の再建が交互に響きあう好循環を実現していかなければなりません。安倍成長戦略を強化していくために、私自身も全力で取り組んでいくつもりです。

以上