初当選させていただいてから、この７月で丸１５年の節目を迎えました。

私の政治の原点は、納税者の視点で国家経営を見据えることです。つまり、税金を利権の分捕り合戦の手段とし、無駄に遣い、結局国民に増税を押し付ける「バラマキ政治」ではいけないという問題意識があったからです。残念ながら、１５年たった今も、現在の政治の状況に強い危機感を持っています。

世界が経験したことがない少子高齢社会を乗り越えていく社会をつくり上げるためにも、政治や行政の生産性を向上させながら、国民の方々の将来に対する不安を払拭して、安心できる社会保障制度のグランドデザインを描く必要があると考えていました。
そんな折、２月に予算委員会で質問に立った翌日、総理から社会保障担当の総理補佐官の就任を打診されました。躊躇はありましたが、総理の生活に密着した改革を進めたいという熱意にこたえるべく、毎週のように総理と意見交換をしながら、社会保障の制度改革に取り組んできました。

６月には、担当する社会保障国民会議で中間報告を取りまとめ、持続可能性に力点を置いたこれまでの改革成果の上に立ち、今後は社会保障の機能強化を図ることが進むべき道であるという、グランドデザインの方向性を明確にしました。

経済成長と財政規律の下で、「制度の持続可能性・安定性」を維持しながら、国民の安全と安心を支える社会保障を構築することが最大の課題です。そのためには、単に財源を増やせばいいのではなく、医療・介護・年金など、制度の担い手と受け手の間で、将来にわたって効率的にサービスが行われていけるような仕組みを再構築し、サービスの質と利便性、持続可能性を高めていくための改革に取り組まなければなりません。

現在、与野党ともに「バラマキ政治」に戻る傾向がみられます。しかし、バラマキ政治の延長に日本の将来はありません。もう一度、経済社会改革の方向性を示し、世界経済が大きく揺れ動く中で、それに対応できる２１世紀型の行財政システムを構築していかなくてはなりません。

今が、政治の正念場です。政局のための政治ではなく、また官僚の上に乗った政治でもなく、有権者の方の思いを政策に変えて改革の明確な道筋を示し、新しい時代を切り拓いていきたい。