活動報告

消費税増税論議より、今とるべき経済財政政策

内閣府が15日発表した09年10-12月の実質国内総生産は、年率で前期比4.6%の増加、3四半期連続のプラス、名目でも1年9ヶ月ぶりに0.9%の増加となった。リーマンショック後、大幅に落ち込んだ日本経済は輸出と自民党政権下で決められた政策効果でリバウンド局面にある。

これを受けて菅経財相は「景気の二番底懸念は少し薄らいできた」が、警戒を緩めずに対応すると発言した。菅大臣には官僚の振り付けを棒読みするのではなく、
①景気はリバウンドしているが、GDPデフレーターは前年比▲3.0%と過去最大の下落となり、デフレは厳しい。なぜなら、需要不足はまだ30兆円程度はある。
②産業別でも輸出の恩恵がある製造業は回復しているが、デフレに苦しむ非製造業の多くは、厳しい。
③設備投資は一旦は底をつけたが、デフレ状態の国内に投資する動きは広がらない。
④そして、10-12月の雇用者報酬は前年比▲4.5%と賃金も下落している。
⑤つまり、日本経済は、デフレという景気の頭を抑える動きがある中リバウンドしているだけで、少しでも息を抜くと二番底、三番底・・・が待っている
という正しい認識があることを期待している。

今とるべき経済財政政策の順番は、第一に政府・日銀一体の総需要政策、金融緩和、第二に経済の競争力を増すための成長戦略、そして第三に中長期的な財政再建のコミットメントを明確に打ち出すことだ。

最近、与野党の政治家の発言で「消費税増税」の話が出てくるが、政策の順番をくれぐれも間違わないようにしなければならない。