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■2011/08/02 『日本再生のビジョンを競い合う政治を。』2011年8月号

■日本再生のビジョンを競い合う政治を。
リーダーシップ不在の人災
東日本大震災から3ヶ月以上が経ちました。いまだに8000名を超す方の行方が知れず、生活再建や原発事故収束への展望も心もとない状況です。阪神淡路大震災のときには1か月で復興計画は策定し、一次補正予算をはじめとする11本の震災関連法律も40日余で成立しました。リーダーシップの不在と政局が停滞を招いています。政治の一端に連なるものとして、忸怩たる思いです。(本文へ)■被災地を歩き、感じたこと
■講演活動

■日本再生のビジョンを競い合う政治を。リーダーシップ不在の人災
東日本大震災から3ヶ月以上が経ちました。いまだに8000名を超す方の行方が知れず、生活再建や原発事故収束への展望も心もとない状況です。阪神淡路大震災のときには1か月で復興計画は策定し、一次補正予算をはじめとする11本の震災関連法律も40日余で成立しました。リーダーシップの不在と政局が停滞を招いています。政治の一端に連なるものとして、忸怩たる思いです。復旧復興はオールジャパン体制で
復旧復興についてはオールジャパンの体制で迅速に進めるべきです。しかし、政策の中身をすり合わせずに連立をすれば、多様な意見の最大公約数の政策しか進めることはできません。たとえば復旧の財源をどこに求めるのか。自民党は子ども手当を筆頭とする民主党のマニフェストを修正し、まず財源とするよう求めています。小沢派との確執を民主党が乗り越えられるのかが最初のハードルになるでしょう。政治の停滞はもう許されません。

スピード感のある財政出動が必要
経済財政運営についていくつかの留意点があります。まず、財政出動の規模です。特に被災地の復旧復興事業は、いわばゼロからのスタートなので、財政支出としても正当化され、経済効果も高くなります。逐次投入せず、まとまった金額を一挙に投入することがポイントです。

復興増税は最悪の選択
ここで重要なのが財源の調達の仕方です。日本経済への影響を冷静に検討しなければなりません。日本国民は増税を許容する機運が高まっている、だから増税だという考え方はあまりにも危険です。リーマンショック後、賃金が低下する中で増税すれば、震災ショックに加えて増税ショックを受けることになり、日本経済全体が大きなダメージを受けることになってしまいます。

中期的な日本再生のビジョンを選択
しかし、悲観することはありません。成長の要素は、人材、技術、資金の3つです。他国に劣らぬ日本の素晴らしい力を引き出して日本を立て直すエネルギーにつなげたい。私自身少しでも日本再生に貢献できるようさらに努めます。在野にあるからこそ、今までとは違う視点で官民の知恵の結集も可能です。復旧では力を合わせ、中期的な日本再生のビジョンを競い合う政治を実現してまいります。一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 

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