郵政民営化賛成の先頭に立って

８日、衆議院が解散されました。
郵政民営化賛成の先頭に立ち、関係閣僚としてもこの改革の実現に全力をつくしてきましたが、改革の本丸である郵政民営化法案が、自民党の反対派と民主党が連携して参議院で否決されたことは、誠に残念でなり
ません。

約３３０兆円にのぼる郵貯や簡保の資金は、財政赤字の補填や非効率な政府部門の事業資金に充てられていました。民営化により、こうした公的資金の流れを改め、郵貯銀行と郵便保険会社が運用能力を高めることで、民間に資金が流れるようになります。
同時に、民の論理が働くことにより、財政や財投に規律が生まれ、財政の健全化へ一歩前進することになります。

郵便取扱量はインターネットの普及により減少傾向にあり、今まで黒字であった金融事業も技術革新がめざましく、公社のままでは事業は先細りになると日本郵政公社の生田総裁も懸念を表明されています。
だからこそ、自由な民間の発想で経営を効率化し、多様なサービスを提供することで収益力をつける改革が待ったなしなのです。ＪＲやＮＴＴが民営化によって変わったように、公正な競争の下におかれることで、サービ
スは向上し、利便性が高まることにもつながります。

郵政公社は、法人税などを支払っていません。民営化により、納税義務が課せられると、今後10年間で４兆円以上の税金を払うことが予想され、国や地方の財政に貢献することになります。また、政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤します。さらに、郵政事業で働く国家公務員全体の約３割を占める27万人の方々が民間人になることによって、小さな政府の実現につながります。

このように郵政民営化は、民間主体の活力ある国づくりに不可欠な改革です。国民の皆様のご理解を賜りながら、なんとしても改革が後退しないよう、これからも全力を尽くしてまいります。

『国会活動報告　【８月】（pdf）』

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