○ ３３０兆円もの国民資産の行方は

約３３０兆円にのぼる郵貯や簡保の資金は、財政赤字の補填や非効率な政府部門の事業資金に充てられていました。民営化により、こうした公的金融の流れを改革し、郵貯銀行と郵便保険会社が運用能力を高めることで、民間に資金が流れるようになります。
同時に、民の論理が働くことにより、財政や財投に規律が生まれ、財政の健全化へ一歩前進することになります。

○ 民営化で、郵便局のサービスが効率化、利便性向上

郵便取扱量はインターネットの普及により減少傾向にあり、今まで黒字であった金融事業も技術革新がめざましく、公社のままでは事業は先細りになると日本郵政公社の生田総裁も懸念を表明されています。
だからこそ、自由な民間の発想で経営を効率化し、窓口の仕事を拡大して収益力をつける改革が待ったなしなのです。公正な競争の下におかれることで、サービスは向上し、利便性が高まることにもつながります。

○ 負担減少、増税回避へ

郵政公社は、法人税などを支払っていません。
民営化により、納税義務が課せられると、今後10年間で４兆円以上の税金を払うことが予想され、国や地方の財政に貢献することになります。また、政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤します。
年金や医療や福祉など社会保障に膨大な支出が見込まれる折、国民負担をより少なくし、増税をできるだけ回避する有効な手立てとなるのです。

このように郵政民営化は、他の構造改革とともに、今やらなければならない改革であり、民間中心の効率的で活力ある国づくりに不可欠な改革です。国民の皆様のご理解を賜りながら、なんとしても改革が後退しないよう、これからも全力を尽くしてまいります。