地域経済分析システム（RESAS）は、9月11日、「第２期開発分」の一部を先行的にリリースいたしました。今回の開発分は、すべて一般公開されるものであり、RESASによる地域の分析が、さらに幅広く、さらに奥深いものになると確信しています。なお、第２期開発の次回のリリースは12月中旬になる見込みです。内容は、医療福祉や教育のほか、林業や水産業、地域のお金の流れ（地域経済循環）等を予定しています。

今回のリリース分の特徴は、
① 地域産業の稼ぐ力や雇用、賃金水準を分析する機能を新設しました。海外との輸出入や日本企業の海外展開状況が「見える化」します。

② 現存する150万件の特許を地図上に展開することで、どの分野の技術や特許がどこに集積しているか把握できます。また、ある大学と共同出願している企業名もわかるため、今後、地域における産学官連携や地域イノベーションサイクルの構築を促します。

③ 新たに、「農業マップ」を加えました。全国を昭和25年当時の旧市区町村（約12,000）の単位で、稲作や果樹類、養鶏、養豚といった16の農業部門の中でどの部門がどれだけ稼いでいるのかを「見える化」します。さらに、「稼げる農業」の出荷先はどこか（JA以外はどれくらいか）、耕地面積はどれくらいか、といった比較を通じて、農業経営の高度化、「稼げる農業」の創出を支援します。

④ 「観光マップ」では、自治体からの要望が多かった、外国人観光客の動きにフォーカスした機能を追加しました。具体的には、どこの国の方が、どんな訪日目的で、いつ、どこの都道府県を訪問し、どこの都道府県に宿泊しているかがわかります。

9月15日（火）開催の「RESASフォーラム2015」で、詳しく解説します。当日、「ニコニコ動画」で同時中継するほか、後日、動画を「ユーチューブ」にアップするので、ご覧いただければと思います。