第２１世紀をリードする国づくりへの挑戦
消防出初式に出席して
新年あけましておめでとうございます。昨年も皆様の温かいご支援を賜り、誠にありがとうございました。
２０００年という記念すべき年を迎えましたが、この１０年を振り返ってみますと、三つの重要な変化が世界を大きく変革したことに気がつきます。第一はインターネット等の発達により関連市場の急速な拡大をもたらした情報革命、第二は巨額で瞬時に国境を越える取引が驚異的に拡大した金融革命、第三は冷戦構造が崩壊し市場経済人口が倍増したことによるメガ・コンペティション時代の到来であります。
こうした変化は世界の政治経済を一層流動化させていますが、日本はこの変化を十分認識できなかったため、その対応が遅れてしまっています。変化が一時的ならば欧米を見習い改革をすすめて追いつくことはできますが、現在の変化は歴史的なものであり、根本的な改革を急いでやらなければ日本の競争力が失われてしまいます。欧米が変化に対応した改革を行い競争力を維持しているのと比較しますと、この大変革時代に日本が失った１０年はとても大きなものであります。
変化に対応できなかった一番の原因は、官に引きずられた政治の構造であります。行政改革、規制改革、社会改革等行わなければなりませんでしたが、既得権益を手放したくない官僚と、官僚に政策や利益誘導などを依存する政治とでは、根本的、構造的な改革を実現することは不可能でした。これは官主導型政治の限界であり、これからの本格的な改革では、政治が強力なリーダーシップを持って改革を推進していかなければならないと思います。
では、これから行わなければならない改革の具体的な方向性を述べてみます。
第一に、小さな政府の実現です。昨年、中央省庁再編関連法が成立しましたが、まだ不十分でして、民間主導で経済活動等を行えるようできる限り政府の関与を限定する、更なる改革が必要です。また、課税や財政の自主権など地方分権も進め、民間の力や地域の力を存分に発揮できる社会にしていかなければなりません。
第二に、税制の改革です。日本の国民は納税者意識が薄く、そのことが政治への関心を低めています。国民一人一人が納税者としての意識をもてるような改革が必要です。また、複雑な税制が納税の意欲を失わせ、国民の不公平感を募らせている面があります。インセンティブを重視した簡素な税制に改革をするべきです。
第三に、規制の改革です。世界的変化への対応が遅れたのは、規制によって競争を排除し、既得権益を守ってきたからであります。日本の活力を取り戻すためにも重点的、戦略的に規制の改革を行い、新産業を創出し、産業構造の転換を図っていかなければなりません。
第四に、社会制度の改革です。高齢化社会や、技術革新による市場経済の質的変化に対応するために、社会保障、教育、司法制度といった社会制度全体の改革を推し進めなければなりません。
そして第五が、直接民主制の活用です。小さな政府が実現しますと、日本の民主主義も更に成熟すると考えられます。その時には間接民主制の限界も現れ出すのではないでしょうか。成熟した民意を政治に直接反映させるためにも、国政においても地方においても直接民主制を機能させ、新しい民主主義の形を作り上げるべきだと思います。
今年中に必ず総選挙が行われます。利益誘導で国民の関心を得る選挙ではなく、具体的な政策を提言し、政策で評価される選挙を行いたいと思います。そして、国民の「政治を変えたい」という思いを結集し、力を合わせて改革を実現していく決意です。
衆議院議員 伊藤達也
| １月 | 中旬：小渕首相がカンボジア、ラオス、タイ歴訪（１０日から１５日まで） １９日：自民党大会（東京で） ２０日：第１４７回通常国会召集 ２２日：主要７カ国（Ｇ７）蔵相・中央銀行総裁会議（東京で） ２７日：クリントン大統領が一般教書演説 |
| ２月 | １日：大蔵省が初の５年物国債入札を実施 改正航空法施行 ６日：大阪府知事選 １８日：イラン総選挙第１回投票 |
| ３月 | 月内：大口電力の小売り自由化 １日：定期借家法施行 ５日：中国で全国人民代表大会 １８日：台湾総統選 ２３日：欧州連合（ＥＵ）首脳会議（リスボンで２４日まで） |
| ４月 | 月内：地方分権一括法施行 改正政治資金規正法の罰則規定適用開始 民事再生法施行 １日：介護保険制度スタート 成年後見制度施行 容器包装リサイクル法全面施行 ２２日：太平洋・島サミット（宮崎で） |
| ５月 | ４日：ロンドン市長選 下旬：３月期決算ピーク |
| ６月 | 月内：改正出資法・改正貸金業規制法施行 新興企業向け新市場「ナスダック・ジャパン」発足 １日：大規模小売店舗立地法施行 ドイツ・ハノーバー万博開幕 ４日：ロシア大統領選 １９日：欧州連合（ＥＵ）首脳会議（ポルトガル・ポルトで２０日まで） |
| ７月 | １日：金融庁発足８日：主要国首脳会議（沖縄サミット）蔵相会合（福岡で） １２日：主要国首脳会議（沖縄サミット）外相会合（宮崎で１３日まで） ２１日：主要国首脳会議（沖縄サミット）開幕（２３日まで名護市で） ３１日：米共和党大会（フィラデルフィアで８月３日まで） |
| ８月 | 月内：新５００円硬貨発行（見通し） １４日：米民主党大会（ロサンゼルスで１７日まで） |
| ９月 | ５日：国連ミレニアム総会 １３日：パレスチナの最終的地位に関する交渉の期限 １５日：シドニー五輪大会開幕 |
| １０月 | 月内：確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）導入（見通し） １９日：衆議院議員が４年の任期満了 |
| １１月 | ７日：大統領選 中旬：９月中間決算発表ピーク １３日：地球温暖化防止条約締約国会議（オランダ・ハーグで２４日まで） |
| １２月 | 月内：ＮＨＫのＢＳ（衛星放送）によるデジタル放送開始 都営地下鉄１２号線が全線開業 中旬：政府税調が税制改正を答申 下旬：２００１年度予算政府案を閣議決定 |
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