昨秋に、自民党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の中に地域活性化推進小委員会を立ち上げ、大会の効果を日本全国に行き渡らせ、地域の活性化に力強くつなげていくため、議論を積み重ねてきました。
ロンドン大会では、開催効果はロンドン以外の英国全土にわたり、海外からの直接投資や外国人観光客の増加等が大会後も続いています。開催費用約2兆円かけて、7兆円を超える経済効果が生まれたといわれています。
東京2020大会は、日本の地域の魅力を世界に発信し、地域の可能性を引き出す絶好のチャンスです。これまでの議論を提言をまとめ、政府に申し入れをしたところです。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した地域活性化に向けて
自民党東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実行本部地域活性化小委員会の小委員長を務めています。世界的なコロナ感染拡大を受け、東京2020大会が約1年延期となりました。東京2020大会を契機に地域の活性化をはか […]
5月10日、自民党オリパラ推進本部地域活性化推進小委員会を開催しました。 今回は、株式会社R. Projectの丹埜 倫代表取締役より、合宿誘致に関する先進的な取組についてお話を伺いました。 また、アルビレックス新潟の池 […]
自民党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部地域活性化推進小委員会の会長を引き続き務めることとなりました。 12月12日は、鹿児島県三島村の大山辰夫村長をお迎えし、ホストタウンの取り組みについてヒアリング […]
「燕三条 工場の祭典」が、10月4日から4日間の日程でスタートしました。燕三条地域の企業109拠点が一斉に工場・作業現場を開放して、ものづくりの現場を見学、体験できるイベントです。念願がかない、6回目の開催を迎える今年、 […]