活動報告

オリンピック・パラリンピックと地域活性化

自民党東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実行本部地域活性化小委員会の小委員長を務めています。世界的なコロナ感染拡大を受け、東京2020大会が約1年延期となりました。東京2020大会を契機に地域の活性化をはかるため、各地で前向きにチャレンジしている方々に大きな影響が出ています。また、新しい生活様式の実践など消費者行動の変化は不可避であり、それに伴いスポーツ、観光を含むあらゆる産業のあり方も根本的に変わらざるを得ません。

東京2020大会を最大限に活用し、次世代に誇れる有形・無形の経済的・文化的レガシーを全国に創出するためには、新型コロナウイルス感染症対策に全力を注ぎつつ、デジタル化の推進など新たな日常に沿ったビジネスモデルへの転換、地域社会構造の強靱化に必要な取組を戦略的に実施すること極めて重要だと考えています。

そこで、地域活性化小委員会では、地域社会構造の強靱化とインバウンド需要拡大の両立(ローカル)、共生社会ホストタウン等の取組を通じたレガシーの形成(レガシー)、スポーツの力を活用した地域経済活性化(スポーツ)の三つの観点から、提言をまとめ橋本聖子オリパラ大臣へ申し入れました。

全文はこちら→200615五輪  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した地域活性化に向けて