緊急事態宣言が解除され、新たな生活様式に配慮しつつも、徐々に経済活動が再開されてきているところです。東京2020大会を契機に地域活性化に取り組もうとしている各地域にも、大きな影響が出ています。この状況下に対応しつつも、できる限りのことを進めていきたいと考えています。

6月15日、小委員長を務める自民党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部地域活性化小委員会を開催しました。

冒頭、遠藤利明本部長からは、「来年の東京大会は、簡素でシンプルな大会にしていこうと話している。コロナの第2波、第3波があったらどうするという声もあるが、総意を集めて、IOC、東京都ともしっかり連携し、来年の大会に向けて取り組んでいきたい」と挨拶がありました。（マスクに目を奪われました）

今回は、地域のスポーツ産業振興の核であるスポーツコミッションについて、金沢文化スポーツコミッションの平八郎代表から、リモートで会議に参加いただきました。その後、提言のたたき台を示し、参加議員と意見交換をしました。

スポーツ、文化、観光などのソフトパワーが地域の活性化に極めて大きな役割を果たします。

一年延期となりましたが、スポーツの最大の祭典の成功を後押しをしながら、地域の活性化を図り、そしてレガシーを次の世代に遺していくことが重要です。政策の連携、改革に取り組んでまいります。