調布飛行場の小型機墜落事故について、本日、運輸安全委員会による事故調査報告書が公表されました。

調布飛行場を離陸した自家用小型機が離陸直後に調布市富士見町の住宅地に墜落して、住民の方が亡くなり、また家屋が焼失するという惨事から、2年もの歳月が経過しています。

この間、被害者の方々は、事故当事者からの謝罪もなく、損害賠償も進まず、置き去りにされてきました。私自身の力不足についても誠に申し訳なく忸怩たる思いです。

昨年9月17日、住民の代表の方々は7136名の署名を添えて、飛行場の設置・管理者たる東京都に要望書を提出されました。
私は、国としても何とか被害者救済のための対応ができないか金融庁、国土交通省とも議論をし、ひとつのスキームを国から東京都へ提案してもらいました。これは、東京都が基金を積むことによって、加害者が保険請求をしない今回のようなケースにおいても、速やかに被害者へ救済措置が図られるスキームであり、都にも負担は生じず、損害保険の観点からも良い提案です。しかしながら、東京都からは、今日に至るまで、何の動きもなく、提案は放置されてきました。

そもそも通常の飛行機事故であれば、事故調査報告書の結果を待つことなく、迅速に被害者に対する救済や補償が実施されます。にもかかわらず、事故調査報告書の結果が出るまでと引き延ばしをしてきた東京都の怠慢について、誠に遺憾に感じます。

今回の事故調査報告書の中でも、空港の設置・管理者たる東京都に対して勧告がなされていますが、安全対策についても、被害者の救済についても、もう一段踏み込んだ誠意ある対応を強く求めます。