活動報告

調布飛行場小型機墜落事故について

平成27年7月26日、調布飛行場を出発した自家用小型航空機が調布市富士見町の住宅地に墜落し、住民の方の若い命が奪われ、家屋が焼失しました。この惨事から、すでに3年以上が経過しているにもかかわらず、被害者の方々は、損害賠償も進まず、置き去りにされてきました。

私は、国としても被害者救済のための対応が何かできないか考え、金融庁、国土交通省と議論を重ねてきました。調布飛行場の設置・管理者たる東京都に対して、スキームの提案を行うと同時に、特に、今回被害にあわれた方々に対して、遡及して、救済措置が適用されるよう求めてきました。6月、東京都は、都議会に新たな被害者支援制度を提出し、全会一致で可決しました。関係者のご努力を多としますが、しかし、ここまでにどうして3年もの歳月がかかったのか、対応の遅さには苦言を呈せざるを得ません。

現在、「事故原因が究明され、被害者支援策や安全対策が決まり、環境が整いつつある」として、東京都が自家用飛行機の運航自粛解除に向けた判断を近く行うと報じられています。

しかし、事故機の整備・管理者の刑事事件判決の中で、地元市と東京都との協定・覚書に反して遊覧飛行が行われていた実態が明らかとなっています。東京都は、自粛解除ありきではなく、まず、設置・管理者として自らの責任をどのように考えているか、その真摯な総括を行うべきです。

先日、小池都知事にお会いした際には、直接、私の考えを伝え、自粛解除については慎重かつ丁寧な検討を要請しました。また、国土交通省に対しては、できるだけ速やかに、自家用機の他空港への移転が図られるよう求めたところです。

9月10日には、調布市議会調布飛行場等対策特別委員会が開催され、都の担当者が参考人として招致されると聞いています。東京都には、自らの責任の総括とともに、被害者に寄り添った対応をされるよう期待しています。