活動報告

自民党新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急経済対策第三弾への提言」

新型コロナウィルスとの戦いは正念場を迎えています。

3月31日、未曽有の国難から「命を守り、生活を守る」ために、自民党では緊急経済対策第三弾への提言を取りまとめ、政府へ申し入れを行いました。

最低限「財政措置20兆円、事業規模60兆円」、諸外国に遜色のないGDPの10%を越える対応を講じることを求めています。その中で、資金繰り対策40兆円を確保し、また消費税5%減税分に相当する約10兆円を上回る規模で、生活に支障のある方々に対する現金給付や経営悪化が懸念される中小企業・個人事業主に対する給付金制度を創設すること等が主要な柱となっています。

今回のコロナ対策の要諦は、スピード感を持って集中的に資金を投入することです。まず、何よりも感染拡大の防止がすべてに優先するため、医療現場を支える十分な財政支援が重要です。具体的には、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な対応ができるよう国民医療費の10%に相当する4兆円規模の基金を創設することが必要です。

同時に、自粛による急激な経済的打撃に耐えうる思い切った財政出動が求められています。そうした観点からすると、党の提言は最低限のものであり、私は、事業規模ではなく、財政措置(真水)で、GDPの10%相当、56兆円程度は必要であると考えています。また、これからの外出自粛の影響を考慮すると、感染拡大抑制期にこそ、GDP5%相当の財政出動をし、雇用や生活を支えることが不可欠です。こうした課題については、さらに対策の強化を政府に求めてまいります。

昨日の小池知事の会見では、東京都は、引き続き感染爆発の瀬戸際にあり、また専門家の分析では、感染経路不明者の約3割が夜の繁華街が原因との説明がありました。国民の皆様のさらなるご理解とご協力が必要です。皆で力を合わせ、何としてもこの難局を乗り越えていきたいと思います。

R020331【確定】緊急経済対策第三弾への提言