7日、緊急事態宣言が発出されました。

東京都など７都府県を対象に、5月6日までの1か月間となります。この緊急事態宣言の目的は、命と生活と雇用を守り抜くことです。そのために、感染拡大の防止と医療提供体制の整備が最優先の課題です。

人との接触を7-8割減らすことができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとされており、まずは、医療機関への通院や食品の買い物、職場への出勤、散歩など生活の維持に必要なことを除く不要不急の外出自粛の徹底をお願いします。

ただし、ロックダウン（都市封鎖）のような措置はとらず、経済社会活動を可能な限り維持します。食料品、医薬品など生活必需品や電車などの公共交通機関、金融機関などの業種には、引き続き業務の継続を求めます。買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応をお願いします。

この難局を乗り切っていくため、過去最大の緊急経済対策を閣議決定します。事業者の方々に対しては、質・量ともに、支援を大幅に強化します。特に、極めて厳しい状況にある中小企業・小規模事業者に200万円、フリーランスを含む個人事業者に100万円の「持続化給付金」制度を創設し、申請から支給まで2週間という、過去に例のないスピードと規模の現金給付を行うことといたしました。東京都でも支援金が検討されています。そして、自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて自由に使える1兆円の臨時交付金も用意し、休校中の子どもたちのインターネット上での教育環境の整備などにも使うことができるようになります。

皆の力を合わせて、コロナとの戦いに勝ち抜いていきたいと思います。