新型コロナウイルスの感染拡大は、社会的事業を担う方々、ＮＰＯの方々にも、大きな影響をもたらしています。

社会的事業を実施する民間事業者は、これまで高齢化対応、地域活性化、医療、福祉、保育、教育など様々な分野で、行政のみでは十分に対応できない社会課題解決のための活動を高い意識をもって取り組んでいます。

しかし、現在、イベント、交流、研修などの自粛や、財政基盤となる収益事業の縮小などにより、事業継続の危機に瀕している事業者が急増しています。また、市場の悪化を受けて、企業や個人からの協力資金や寄付金の流れも縮小しています。

私が会長を務める自民党社会的事業推進特別委員会では、関係者のヒアリングを踏まえて緊急提言をまとめ、週明けにも公表される緊急経済対策に反映しました。具体的には、中小企業に関する施策並びに創設する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を社会的事業やそれを担うＮＰＯの方々にも活用できるようにしています。

社会的な弱者を支えている事業者も多く、こうした担い手をしっかり支えていけるよう、さらに取り組んでまいります。