活動報告

社会的事業、NPO法人の活動を応援します

高齢化対応、地域活性化、福祉や教育など様々な分野で、行政のみでは十分に対応できない社会課題解決のための活動を高い意識をもって取り組んでいる方々がいらっしゃいます。

しかし、現在、こうした社会的事業者やNPO法人、ボランティア団体は、イベント、交流、研修などの自粛、財政基盤となる収益事業の縮小などで事業継続の危機に瀕しているところがたくさんあります。企業や個人からの協力資金や寄付金の流れも縮小し、行政の助成金や委託事業の停止の例も出てきています。

会長を務める自民党社会的事業推進特別委員会では、経済対策において社会的事業の支援を強化し、新型コロナウイルスの影響を乗り越え、より力強く事業を推進することを応援するため、中小企業者に提供しているセーフティネット融資、保証、雇用調整助成金などの支援が滞りなく及ぶようにすることなどを提言にまとめ、内閣府の衛藤晟一大臣に申し入れました。

社会的事業推進特別委員会 緊急提言