私は、小さな飲食店を経営しながら、政治家を目指しました。日々お客様から頂いたお金を次の仕入れに充てていく、売上が立たなくても、家賃や従業員の給料は迫ってくる、いわゆる日銭商売です。

3月初旬、いよいよコロナ感染が拡がりはじめる中、とにかく、返さなくていいおカネが必要になる―と強い危機感を感じていました。自民党で中小企業政策を担当してきた議員達と中小企業庁幹部との間で、対応策について喧々諤々の議論を重ねました。無利子融資の拡充など、これまでの中小企業政策の延長線上の対策だけでは無理だ。手元に現金がなければ、事業を続けることができない。先行きの見通しもつかない中、生きていけない。こうした思いを政策担当者の間で共有し、「持続化給付金」制度の創設に至りました。

持続化給付金は、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金で、中小企業・小規模事業者に上限200万円、フリーランスを含む個人事業者に上限100万円を給付するものです。不十分であるかもしれませんが、原資が税金ということを考えれば、諸外国の制度と比べても遜色のない水準だと思います。2兆円を超える財源が必要となるので、当然ながら、財務当局の抵抗は激しいものがありました。しかし、この難局に当たっても、事業を持続していこうと必死に踏みとどまる事業者を何としても支えなければならない、そうしなければ、日本全体がおかしくなってしまうという危機感で、この「持続化給付金」制度は生まれました。

現在、中小企業庁では、細かな制度設計を詰めるため、日夜分かたぬ作業をしています。補正予算案が国会に提出されれば、野党のご協力を得て、できるだけ早く審議、成立を図ります。予算成立後は、直ちにお申込みいただけば、平均1週間でお手元に資金が振り込まれるよう、現時点では準備を進めています。

今日、東京都は休業要請を具体的に出しました。
どうか、最大限にこの制度を活用してください。コロナ終息を信じ、皆さんの事業再開を楽しみに待っている方々がいます。その方々のためにも、再開後は、思いっきり仕事をしてください。皆さんの事業の持続と一層の発展に、この給付金が役立つことを祈っています。