2月26日、自民党経済産業部会・競争政策調査会合同会議において、独占禁止法改正案が了承されました。
昨秋から自民党競争政策調査会長を務めています。
課徴金制度の見直しといわゆる弁護士依頼者間秘匿特権への対応について、競争政策調査会では精力的に議論し、関係団体からもヒアリングの場で御意見を伺ってきました。課徴金制度の見直しは、調査への協力度合いに応じて公正取引委員会が課徴金の減額率を上乗せできるようにする一方、違反時の制裁は強化する内容となっています。独占禁止法の実効性を高めることで、公正で自由な競争による日本経済活性化と、消費者利益の増進が図られることを期待しています。
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