活動報告

金融不安を乗り越える

臨時国会が開会し、本格的な議論がスタートしました。しかし、民主党の小沢代表は、代表質問を終えるとすぐに本会議場から退席し、国会論戦の先頭に立とうとされません。世界的に金融不安が広がり、また総選挙を控えて党首力が注目されているときだけに残念なことです。

今回の米国発の金融不安に対し、米国では議会との調整が難航しています。その理由は、どの程度公的資金が必要なのか、議員が十分理解できていないからです。各金融機関の財務状況がどの程度悪化しているのか判らない中で、とにかく75兆円もの公的資金を必要だと政府に言われても、納税者を説得できないでいます。

まるで97年秋以降の日本を早送りのビデオで見ているようです。しかし、当時の日本とは違って、不安のスピードは速く、その範囲は広く、しかも基軸通貨の国が震源地となっています。 米国は少なくても3月には、大手金融機関の財務状況を把握し危機対応の枠組みを準備すべきでした。金融不安の解消に不良債権の全体像を明らかにし資本不足の金融機関に必要十分な公的資金を投入するしかないと言うのが日本の教訓です。

今こそ米国の政治的指導力が求められています。世界の金融不安は、日本の経済にも大きな影響を与えます。米国をはじめ、各国当局と緊密に連携をとるとともに、当面の重要課題は緊急経済対策を着実に実施をしていくことです。そして、国内外の資金需要に適切に応えていくべく金融機能を発揮していく必要があります。

金融担当大臣として不良債権問題と闘った経験を今に生かし、景気のたてなおしと経済の活性化に全力で取り組んでいきます。