『総合デフレ対策　徹底検証』

平成１４年１１月３日午前７：３０から、自民党政調会長　麻生太郎氏、元長期信用銀行役員　箭内昇氏、コメンテーター　竹村健一氏とともに『総合デフレ対策　徹底検証』のテーマでフジテレビ「報道２００１」に出演しました。１０月３０日に公表した「金融再生プログラム」と「総合デフレ対策」について、プログラム策定までの経緯や産業再生の道筋など、1時間弱にわたり幅広く意見を交換しました。

今回の金融再生プログラムについての様々な批判に対し、伊藤は「何のために不良債権処理をするのか、何が不良債権処理の最終的な解決になるのかという議論が十分に報じられなかった。最初はハードランディング路線といわれ、最終報告を出したら骨抜きだ、といわれる」とし、何が理想的姿なのかという本質的議論が欠けていると指摘しました。

つまり産業再生、経済再生のための不良債権処理加速であり、その重要なポイントのひとつが引当は十分かという問題。そこでプログラムでは「中小企業ではなく、大口の債務者について新しい手法を導入し、十分な引当が確保できるような個別的な仕組みを導入」し、「市場の批判に応えられるよう資産査定を厳格にしていくことで産業再生実現の環境を整えていきたい」と述べました。

産業再生機構については、「今まで不良債権処理は金融だけの世界だったが、産業界を巻き込み官民の力を結集してやっていく。これは大きな一歩」と評価。その手法は「企業を切り刻んでそれを不良債権市場に売却するという海外方式でなく、競争力の強い事業を抜き出し、伸ばすのが日本的企業再生」としました。

また中小企業に対しては、「銀行は資金需要がないというが、そんなことはない。中小企業者は個人保証も連帯保証も物的保証も取られ、生活を賭けて懸命に経営している。その努力に報いる金融を、銀行の経営改革によって実現すれば、中小企業の底辺から日本経済は再生する」と力説。今後の課題は「資産デフレを止めるために税が重要」と税制改革の必要性を政調会長とともに訴えました。