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◆金融経済教育は時代の急務◆
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わが国初の「経済教育サミット」（内閣府、財団法人日本経済センター主催）が７月９日に開催されました。竹中平蔵経済財政政策担当大臣、福井俊彦日本銀行総裁とともに出席し「金融経済教育」について講演をさせていただきました。今後２年間の金融行政の指針である「金融改革プログラム」の基本的な考え方は「利用者重視」、すなわち、金融サービスを利用する国民一人一人が、もっと便利で質の高いサービスを安心して受けられるようにするということでした。そのためには、国民一人一人が金融やその背景となる経済の仕組みについて知り、必
要に応じてその知識を充実させ、判断や選択する能力を高めることが必要です。そこで、「金融経済教育」にこれからは力をいれるべきだと考えたのです。
人生とお金の関わりが変化する中、今後は、人生を豊かに生きていくために、お金を上手くマネジメントする能力も大切になってまいります。 スタートラインに立ったばかりの金融経済教育に、スピード感をもって取り組んでまいります。
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◆金融庁が直ちに実施すべき事項◆
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| 1.金融行政に関するタイムリーかつ中立的な情報提供の充実 |
| 2.親切される金融サービス利用者相談室」を通じた新たな情報発信 |
| 3.新たに開催される金融庁主催のシンポジウムの効果的な活用 |
| 4.初等中等教育段階への新たな支援として、学習指導要領と有機的に関連した体系的な教育プログラムの開発に参画 |
| 5.初等中等教育段階、社会人・高齢者段階を通じた支援として、優れた実践事例の周知や「後援」名義の積極的付与 |
| 6.新設される「金融行政アドバイザリー」の活用や、現場レベルでの先生との懇談会、研修会の積極的実施を通じた、受けてのニーズの把握 |
| 7.金融庁ホームページの継続的な改善 |
現場の先生、専門家、金融経済に精通したアナウンサーの方など、さまざまな立場の方からこの問題を検討いただくために、大臣の私的諮問会議として「金融経済教育懇談会」を3月に設置しました。6月30日の論点整理で「金融庁が直ちに実施すべき７項目」をご提示いただきました。
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◆金融経済教育懇談会メンバー◆
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| 生島 ヒロシ | キャスター |
| 大島 克己 | 三鷹市教育センター所長 |
| 神戸 孝 | ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表取締役 |
| 島田 一郎 | 世田谷区立砧中学校教諭 |
| 高橋 伸子 | 生活経済ジャーナリスト |
| 西村 隆男 | 横浜国立大学教育人間科学部教授 |
| 野中 ともよ | ジャーナリスト |
| 藤沢 久美 | 株式会社ソフィアバンク副代表 |
| 水上 慎士 | 早稲田大学ファイナンス研究センター教授 |
| 山本 恒夫 | 八洲学園大学生涯学習学部教授 |
| 横山 正 | 全国公民科・社会科教育研究会会長 |
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