石破大臣の代理として、１０月２日〜１０日まで基本政策検討チームのヒアリングを毎回３時間、計７回行ってきました。まち・ひと・しごと創生会議の有識者の先生方にもご参加いただき、地方自治体と首庁や関係府省庁からのヒアリングと意見交換を通じて、人口減少克服・地方創生に関してこれまで取り組まれてきた政策を検証しました。それぞれ事前勉強会、事後勉強会を合わせると、既に４０時間超のヒアリングと勉強会を行ったことになります。

　こうしたヒアリングを通じ、以下の３つの課題を痛感しました。

　まず、霞が関の「上から目線」です。「地方創生」のためと言いながら、霞が関は、未だ供給側の視点、つまり、「国がやってやる」という「上から目線」で、「地方に今何が起きていて、それをどうしたら解決できるか」という地域・現場側の目線に立てていません。これについては、何度も各省庁に申し上げましたが、残念ながら、なかなか通じませんでした。むしろ「何を補佐官は言っているのか」というような反応もありました。これは、おそらく、明治政府以来１５０年以上かけて、霞が関の役人に染み付いた習性、こびりついた垢のようなもので、これを抜本的に変え“地方に親切”な政府にならなければ、真の意味で「地方創生」はできないと感じています。

　二つ目に、課題設定ができず手段のみの目標指標（KPI）になっていることです。霞が関の施策のほとんどが、「5年間で１００以上の地域中核企業の創出」といった、「手段」の目標指標（KPI）となっていて、それによって何を達成したいのかといった「目的」のKPIになっていません。１００以上の地域中核企業を生み出して、地域経済や地域の雇用・賃金水準をどうしたいのかという、根本的な問いに答えていないのです。さらにひどいのは、5年後の目標（KPI）すら示してこない省庁があったことでした。この点でも、根本的に霞が関の考え方を変えていかないと、真に効果的な施策を選んで、集中的に実施するということはできないと思います。

　三つ目は、恐ろしいほどの「縦割り」の存在です。ある程度予想はしていたものの、今回のヒアリングで、「霞が関の縦割りがいかにひどいか」を痛感しました。正直、これはテレビで放映しなくてよかったと思うほど、ひどかったと言わざるを得ません。まず、他の省庁が何をやっているかを知らないことが多い。逆に、予算欲しさに世間の注目が集まる分野には、各省庁が群がる傾向があることもわかりました。たとえば、分散型エネルギーです。これは、エネ庁がこれまで実施してきた分野であすが、ここに、総務省や環境省も同じようなことをやり始めています。「重複やバラマキは断固排除する」という基本方針に基づいて、徹底的に見直しを迫る必要があります。

　週末、石破大臣にこれらの点を含め報告したところです。これから年内の地方創生総合戦略の策定に向け作業を加速させます。