昨年は８月の九州北部豪雨や台風１５・１９号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災の重要性はますます増しています。
多摩川流域においても、台風19号により大きな被害に見舞われました。この復旧の加速を後押しし、集中的な治水対策も盛り込んだ令和元年度補正予算が1月30日成立しました。
海外経済の下振れリスクに対し、中小企業・小規模事業者の生産性を上げるための予算も重点的に配分されています。
来週からは、令和2年度本予算の審議が始まります。国内災害、海外経済の先行きリスクへの備え、そして成長分野への投資を3本柱とする「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実に実行に移し、デフレ脱却と経済性への道筋を確かなものにしてまいります。
中小企業・小規模事業者政策調査会では、3月下旬から10回にわたり、現場でがんばっていらっしゃる方々から様々な声を伺いながら、6月に予定されている「日本再興戦略」改訂にむけて議論を重ねてきました。こうした議論を通じ、アベノ […]
政府が検討をすすめている新たな経済対策に対し、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では「緊急提言」をとりまとめ、１１月２５日、甘利明経済再生担当大臣へ申し入れました。 ========================= […]
安倍晋三総理を迎え、6月30日、中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラムを開催しました。自民党本部は、全国から集まった中小企業経営者の方々の熱気で溢れかえりました。 「全国420万社の中小企業、小規模事業者の方々こそ、わ […]
アベノミクスの政策効果が、地域を支える中小企業や小規模事業者に十分届くよう、会長をつとめる中小企業調査会で5月24日に提言をまとめました。 政府・与党が一体となり、成長戦略として取り組むべく、早速、菅官房長官と甘利大臣に […]