11月7日、自民党経済産業部会・関係調査会合同会議を開催し、新たな経済対策を早期に予算化するため意見交換しました。
中小企業・小規模事業者政策調査会では、「未来を創る過剰債務克服プラン」「価格転嫁対策の更なる強化」「中小企業挑戦支援プロジェクト」の３本柱からなる中小企業支援緊急パッケージを政府に示し、これら内容は十分に経済対策に反映され、1兆1,190億円が計上される見込みです。
令和4年度第２次補正予算案は、明日の閣議決定を経て、国会で審議の上、予算が執行されることになります。貴重な予算が中小企業の課題解決に役立つよう取り組んでまいります。
2月26日、自民党経済産業部会・競争政策調査会合同会議において、独占禁止法改正案が了承されました。 昨秋から自民党競争政策調査会長を務めています。 課徴金制度の見直しといわゆる弁護士依頼者間秘匿特権への対応について、競争 […]
自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では、以下の提言をまとめ、安倍総理はじめ政府に申し入れを行いました。 歴史的転換期における中小企業・小規模事業者政策のための提言 ～人手不足、後継者難時代を生き抜く経営者のための集中 […]
中小企業・小規模事業者政策調査会では、3月下旬から10回にわたり、現場でがんばっていらっしゃる方々から様々な声を伺いながら、6月に予定されている「日本再興戦略」改訂にむけて議論を重ねてきました。こうした議論を通じ、アベノ […]
2月21日、自民党本部にて「好循環実現フォーラム」開催に関する記者会見を日本を元気にする国民運動実施本部長の小渕優子議員とともに行いました。 中小企業・小規模事業者政策調査会では、「アベノミクス効果を中小企業にも」をテー […]