令和6年度経済産業部会関係予算概算要求等について、経済産業部会と総合エネルギー戦略調査会、中小企業・小規模事業者政策調査会、競争政策調査会、知的財産戦略調査会の合同会議を開催しました。
会長を務める中小企業調査会では、五月に、コロナ影響の緩和、世界的な物価高を契機とするインフレ局面への転換といった変化や人口減少への対応が急務となる中、中小企業政策のあるべき方向性についての提言をとりまとめました。
価格転嫁対策、資金繰り支援、GX・DXを含む新たな産業構造への転換に当たっての生産性向上、事業再構築、事業承継やM&A・グループ化を通じた自己変革に挑戦する中小企業・小規模事業者の支援、さらに地域経済の視点から好循環を実現していくための政策が必要です。
予算・税等の施策をしっかりと措置していくため、参加議員、政府側と意見を交わしました。