今日の消費者問題特別委員会では、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」について参考人質疑を行いました。

６日に質問に立った際には、消費者行政において、予防的効果を発揮するルールや制度を導入して事後規制と組み合わせていくことの重要性について、大臣の考えを尋ねました。

井上大臣からは、

「消費者被害を発生させた販売業者に対する行政処分などの事後的対応だけではなく、消費者被害を予防するための制度を整備していくことも重要」「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、例えば、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、出品者の身元確認などの措置の実施や開示を努力義務として求めるとともに、官民協議会において悪質な販売業者に関する情報の共有を行えるようにするなど、悪質な販売業者が取引デジタルプラットフォームに参入し、消費者被害を発生させる事態の予防に資する仕組みも設けてい」ると答弁がありました。

デジタル化が進展する中、これから様々なイノベーションが融合し、新しいビジネスモデルが次々に誕生していくと思います。それに合わせて予想もし得ないような消費者被害も拡大していくことも懸念されます。制度やルールをスピード感を持って不断に見直しながら、経済社会の変化に対応できる取り組みを今後とも進めてもらいたいと思います。