６月１９日、e-Japan特命委員会で取りまとめた「『デジタル新時代への戦略』に対する申し入れ」を、麻生総理に手渡しました。

２００１ー０２年、麻生総理が政調会長時代、ｅ－Ｊａｐａｎ特命委員会は麻生委員長、私が事務局長の体制で運営していました。当時、精力的に取り組んだのは、世界最高水準のブロードバンド環境の整備と電子政府の構築です。ブロードバンドの方は随分成果を上げることができたと思っていますが、残念ながら、電子政府は十分な成果を上げることができていません。

当時は、党が主導して、電子政府に対する予算を厳しく査定。政調会長室の壁に、各省庁毎の評価を○△×の一覧表にして張り出し、個別に呼び出して取組の強化を求めていました。今、実施中の各省庁の電子政府への取組状況○×表をみせると、総理は「昔もやったな、なつかしいなー」と振り返っておられましたが、つまりは、まったく進んでいないということです。

電子政府（自治体）への予算は、毎年２兆円余かけています。それでも世界ランキングは、世界最高のブロードバンド網を有するにも関わらず、国連調査では相変わらず１０位以下、アクセンチュアの調査では順位が下がって１０位です。米国など諸外国は、日本がやれていないＰＤＣＡサイクルを確立。オバマ政権は、”open government initiative”と題し、行政情報のオープン化（様々なデータフォーマットでの情報提供）、国民をメンバーに加えた政策立案など、次の段階に入っています。

麻生時代に狙ったことを達成していれば、世界一になれたのに、逆に周回遅れになっているのが現状です。

行政改革という、本来の趣旨に立ち返り、ＩＴと行政改革を行う大臣を新設すべきです。行革事務局と行政管理局などの組織、類似予算を束ねるとともに、予算査定権限も付与した強力な体制を構築すべきです。

そうした提言の中身を総理にお話ししました。