党の経済産業部会関係合同会議を開催し、経済対策に向けた重点要望事項について、多くの出席議員と議論しました。

これに先立ち、昨日、中小企業・小規模事業者政策調査会では、緊急提言を取りまとめました。

（提言本文はこちら→「総合経済対策策定に向けた緊急提言」）

厳しい状況の中で売上げを拡大し、持続的賃上げを実現していくことが重要です。そのためには、
まず、転嫁対策です。サプライチェーン全体での交渉や労務費の転嫁を含め、一歩前に踏み込んだ価格転嫁の後押し、
そして、新商品の開発や、経営のイノベーションの推進、
同時に、円安による輸出増・旺盛なインバウンドの取り込み、を進めていくことが必要です。

他方、中小企業にとって最大の課題は人手不足です。旺盛なインバウンドを含めコロナから回復しつつある需要を取り逃すことのないよう、人手不足による制約を乗り越え売上を拡大するためのきめ細かな設備投資を支援することが重要です。

また民間ゼロゼロ融資の出口をにらんで、中小企業金融についても、３つの視点から政策のパッケージをまとめました。

これらを、党から政府へ申入れ、しっかりと経済対策へ盛り込むよう働きかけてまいります。