自民党本部発行の『自由民主』（６月18日付）でインタビュー記事が掲載されました。
党中小企業・小規模事業者政策調査会（調査会長・伊藤達也衆院議員）は５月24日、アベノミクスの政策効果を、中小企業や小規模事業者に十分に届けるための提言を取りまとめた。「中小企業・小規模事業者成長プラン～現場主義に立脚した政策刷新のために～」と題し、４本の柱と15のプロジェクトを提起。政府が近く決定する骨太方針や成長戦略にも反映させる。ポイントを伊藤調査会長に聞いた。
伊藤達也党中小企業・小規模事業者政策調査会長に聞く
現場目線の支援策を検証実現 骨太方針、成長戦略にも反映
――プランの意義は。
伊藤達也調査会長 安倍政権の経済政策は、一部の大企業のためではなく、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業）の活力を引き出すものでなければなりません。
中小企業経営者は地域経済を支えるため、デフレ下の厳しい状況にも果敢に挑戦しています。調査会では、そうした経営者からヒアリングを行い、大企業にも負けない魂や情熱に触れる中で、「それに応える政策を打ち出さなければならない」という思いを強くしました。
また、ヒアリングを通じて、これまでの中小企業政策には政策当局の都合を優先するあまり、利用する側にとって不都合な側面があることも明らかになりました。これを踏まえ、策定に当たっては、現場の使い勝手を重視した点も特徴です。
――４本の柱の具体的な内容は。
伊藤 第１の柱は、中小企業・小規模事業者政策の位置づけの明確化です。中小企業は全企業の99・７％、雇用者数では７割を占めます。中小企業の活力こそが経済成長の源泉であることを成長戦略や骨太方針に位置付けるべきです。
第２は、地方企業の声を政策遂行に反映する仕組みの制度化です。例えば、経済財政諮問会議や産業競争力会議には大企業の経営者しか入っていません。そこで、地方ブロックごとに、地元の中核企業で構成される「地方産業競争力協議会（仮称）」を設置し、政策について、地域への展開や定期的なフォローアップを行うよう提案しています。
第３は、「現場目線の支援策」とするための徹底検証。中小企業向けの政策は数多くあるものの、経営者からは「分かりづらい」「手続き負担が大きい」といった指摘が出ています。
そこで、地方自治体や海外で実施されている政策を調査し、効果的な物をベンチマーク（※①）する「利便性・最先端テスト」の導入を求めました。
また、中小企業政策をワンストップで紹介する体制を整備するため、経産省の地方経済産業局に「地域企業支援コンシェルジュ（仮称）」を設置すべきとしました。
第４は、地域・現場の実情やニーズを踏まえた具体的政策の充実。①市場ニーズを見据えた「ものづくり」「サービス」の一体的振興②新たなチャレンジの促進③積極的な海外市場の獲得支援④魅力ある人材の獲得・育成の支援⑤中小企業金融機能の強化⑥自社広報活動の支援――などを進めます。
――15のプロジェクトの中で核になるのは。
伊藤 まず、地域経済の活性化を担うキーパーソンを発掘した上で、全国展開し、人的ネットワークを強化するということ。
二つ目は、地域に眠っている資源を掘り起こし、事業化までを支援する「プログラム」を推進する。
また、今後有望な先端型産業や海外市場を獲得するために中小企業の技術やビジネスモデルを戦略化してオールジャパンで臨む「ものづくり戦略市場獲得プログラム」などを盛り込んでいます。
さらに、産業クラスター（※②）として有望な箇所を再選定し、中核的な役割を担う企業を重点支援する「産業クラスター再起動イニシアティブ（仮称）」や、若者が創業してから利益が出るまでの約７年間を総合的に支援する「創業アフター５支援イニシアティブ（仮称）」などが中心になります。
――今後の取り組みは。
伊藤 プランを提出した際、安倍晋三総理は「やれるものからどんどんやっていく。党としても情報発信に取り組んでほしい」とのことでした。
そこで、相談窓口を設けて政策への理解を深める「中小企業サミット（仮称）」のような企画を考えています。
中小企業の再生なくして日本経済の再生はありえません。このプランを、新しく生まれ変わった自民党を訴える一つの柱にしていきます。
（※）①ベンチマーク：同種の製品の性能比較
②産業クラスター：関連する産業及び事業がお互いに結びつくことによって、 新たな相乗効果を生み出す産業・事業群の総称
