日本はいま、30年ぶりの「成長型経済」に向けた大きな転換点を迎えています。昨秋発足した新内閣のもと、急激な物価高に対応するために補正予算を成立させました。本年も、物価上昇に負けない経済成長に向けて与党・政府が一体となって取り組み、皆様の暮らしの安心を守り抜いてまいります。

暮らしを守り抜き、未来への希望を抱き続けるためにも、「強い経済」を作り上げることが必要です。私自身も、昨年11月に就任した自民党金融調査会の会長として、大胆な成長投資を推進し、地域金融の底力を高め、資産運用立国の基盤を盤石なものにするなど、日本経済の力強い成長のために尽力してまいります。これまで3期13年にわたり中小企業政策の責任者として多くの事業者の声を伺ってきました。今後は、この経験を活かし、現場に寄り添い、さまざまな産業の成長を後押しする政策の実現に精進してまいります。

昨今、地政学的競争の激化に伴って、自由で開かれた国際秩序も大きく揺らいでいます。昨年に引き続き会長を務める衆議院情報監視審査会において、経済安保情報の適切な運用も含めた情報保全体制の強化に強め、国家の安全を守るために責任を果たしてまいります。

本年も、強く豊かな社会の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいります。引き続きのご鞭撻のほど、お願い申し上げます。