自民党「中小印刷産業振興議員連盟」総会を開催しました。中曽根弘文会長を先頭に、議員連盟では「全日本印刷産業政治連盟」と連携し、これまで中小印刷産業のさまざまな課題を解決するために活動してきました。
今回は、中東情勢による資材の確保と価格高騰への対応、金融支援、官公需など多岐にわたるテーマについて、現場の率直なお話しを伺いました。
中東情勢悪化による資材供給不安に対する目詰まりの解消、資材価格の高騰についてはさらなる価格転嫁推進の徹底を政府に強く求めました。
また、議員連盟としても求めてきた「印刷発注ガイドブック（ひな型）」が経済産業省の監修のもと刊行されました。今後各地で行われる「国等の契約の基本方針」説明会での紹介および来年度の「国等の契約の基本方針」の中で本ガイドブックの活用と、より一層地方自治体でも「国等の契約の基本方針」の遵守徹底を求めました。
