＜経済成長と財政健全化の両立を目指した「改革続行」内容＞

緊急総合対策は、「経済成長と財政健全化の両立」を目指し、「有効需要の創出を主目的とした財政出動を行わない」としている。景気は後退局面にあるが大規模な調整には陥らない見込みであるとの認識のもとでは、適切なメッセージだ。需要創出に即効性が無いとのエコノミスト等の批判は対策の趣旨からして的外れだろう。

総理の「赤字国債発行は行わない」との表明は改革続行と、バラマキ圧力に対する明確な拒絶のメッセージになっている。

対策の目標も、生活者の不安解消のほか、「持続可能社会」への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化という「改革加速」を掲げている。つまり、現在のスタグフレーションに対して安易な補助金政策を行うのではなく、低炭素社会を目指すという中長期的な改革の視点で臨んでいる。中小企業向けの新たな信用保証制度は資源高や政策の混乱で打撃を受け、信用収縮に苦しむ中小企業にとっては干天の慈雨となろう。財政負担2兆円の内、65％に及ぶ1.3兆円、また、事業規模11.7兆円のうち、94％の11兆円が改革関連事業となっており、経済成長と財政健全化の両立を目指した「改革続行」内容といえる。具体的な事業の選定、補正予算の編成の段階でも方針を貫くべきだ。

＜定額減税等のあり方＞

今後の最大の課題は、定額減税等の実施方法と、赤字国債の回避を担保する重要改革を促進することだ。

減税に関しては、国民が自ら支出先を決めるという意味で効率的な資源配分とも言える。また、赤字国債の発行を前提としないという強い前提の下では、小さな政府の推
進にもつながる。また、バラマキの典型である特定業種向けの補助金などとは全く異
なる。

ただし、バラマキのツケ回しによる増税懸念や将来不安があれば、減税が支出にまわ
る割合は低下する。将来不安を払拭する社会保障改革やムダゼロ改革などの推進が重要だ。

こうした私なりの考え方を総理にお伝えしながら、総理のリーダーシップを引き続き
補佐していきたい。