小規模企業振興基本法制定10年の節目にあたり、党中小企業・小規模事業者政策調査会では、渡辺猛之座長、越智俊之事務局長の下、小規模事業者プロジェクトチームを立ち上げ、議論をスタートしました。
今年５月に行った調査会の提言では、
①商工会・商工会議所の人件費の確保や
②広域的な支援体制の構築、
③経営指導員の質の向上
といった、将来を見据えた小規模事業者の支援体制の構築について、政府に申し入れています。
大変厳しい経営環境を乗り越えていくためにどうしたらよいか、小規模事業者の地方創生の担い手としての機能にも着目しながら、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期案）がしっかりと活きた取り組みへつながっていくようなものにしていきたいと考えています。
来年春の提言取りまとめに向け、関係議員と議論を積み重ねていきます。
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