自民党中小企業・小規模企業政策調査会では、特に中小企業金融の分野について、大野敬太郎小委員長の下に「金融小委員会」を立ち上げ、これまで議論を重ねてきました。
2月29日に会議を開催し、能登半島地震の被災地域に対する追加の金融支援策を打ち出すとともに、年度末に政府が取りまとめる「再生支援の総合的対策」にしっかりと意見を反映させるべく、議論の中間的な整理を行いました。
この「再生支援の総合的対策」は、昨年10月、本調査会にて提言した「キャッシュフロー改善型経営改革・再生支援促進プログラム（仮称）」の策定の要望を踏まえてのものであり、中小企業の財務をPL・BS両面から改革していくものです。改革を進めていくにあたっては、民間ゼロゼロ融資が増える中で事実上のメインバンクである信用保証協会や、再生支援の最後の駆け込み寺である中小企業活性化協議会の果たす役割が重要です。中小企業金融のあるべき姿について出席議員と意見交換し論点を整理しました。
会長を務める中小企業・小規模事業者政策調査会を開催しました。先週に続き、成長志向の中小企業政策や地域の好循環の実現に向けたヒアリングで、今日は「人材」をテーマに取り上げました。人口減少の中で、人手不足の大波が地方を襲って […]
中小企業の成長支援をテーマに自民党中小企業調査会を開催し、船井総研株式会社と前田工繊株式会社（福井県）よりヒアリングを行いました。 船井総研からは、地域を代表する中小企業、特に100億円企業を目指す経営支援やその意義につ […]
価格転嫁の現状と今後の対策について、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会を開催しました。 エネルギー・原材料価格の高騰が続き、物価も１９８１年以来 約４０年ぶりに４％台の上昇を記録する大変厳しい経済環境にあります。一方 […]
4月21日～22日、中小企業調査会の役員の議員数名と京都と神戸へ視察に行ってまいりました。 中小企業・小規模事業者政策調査会においては、「スーパーものづくり補助の導入」や「地方産業競争力協議会の設置」をはじめ、地方の産業 […]