自民党国際局長として、4月30日から5月5日まで石破茂幹事長とともに、二つの目的を持って訪米しました。一つは、日米の議員同士の交流を劇的に加速させるきっかけをつくることであり、もう一つは安倍政権に対する不要な懸念を払拭することでした。

総理と大統領、外務大臣と国務長官といった政府のラインと並行して、議会・政党のラインも確立しておくことは重要です。日米議会間の人的つながりの希薄化については、官邸とも問題意識を共有しており、今後、党国際局も積極的に議員交流を進めていきたいと考えています。

今回はそのキックオフの意味もあり、ベイナー下院議長、カンター下院共和党院内総務、ライアン下院予算委員長、シャボット下院外交委アジア太平洋小委員長、カーディン上院外交委東アジア太平洋小委員長、国防長官候補としてよく名前の挙がるリード上院議員をはじめとする多くの議会要人や民主・共和両党関係者と20件以上の会談をしてまいりました。拉致問題から安全保障、そしてTPPや経済問題まで幅広く意見交換をすると同時に、今後の日米間の議員交流について、より深化発展させようとの同意を多くの議員から得ることができました。

また、9年ぶりに自民党幹部としてホワイトハウスに招かれ、バイデン副大統領と会談する機会を得ました。副大統領との会談は、当初15分の予定のところ30分に及びました。ヘーゲル国防長官、バーンズ国務副長官など政府関係者とも相次いで会談しました。その中で、集団的自衛権やTPP交渉等について、安倍政権の政策を丁寧に説明するとともに、沖縄の負担軽減への協力を要請したところです。

さらに、世界銀行キム総裁ともお会いし、途上国の開発支援や貧困問題、今後の世界経済について議論しました。安倍政権の女性の活用を重視する姿勢についても総裁から言及がありました。

最後の二日間はボストンに移動し、「JAPAN as NO.１」の著者であるエズラ・ヴォーゲル先生や海軍大学の教官等多くの有識者および日米協会の方々と意見交換することができ、きわめて有意義な訪米となりました。