伊藤達也がメディアに登場しました!

「先駆的事業例、各省が提示へ=新型交付金に3要件-地方創生担当補佐官」時事ドットコム

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「先駆的事業例、各省が提示へ=新型交付金に3要件-地方創生担当補佐官」時事ドットコム 2015/07/11

伊藤達也内閣府大臣補佐官は11日までに時事通信のインタビューに応じ、政府が地方創生を推進するため2016年度に創設する新型交付金について、先駆的な手法の導入など3項目を支給要件とすることを明らかにした。その上で「何が先駆的事業になるか、関係各省とも議論したい」と述べ、8月末の16年度予算概算要求までに各省に具体例の提示を求める考えを示した。
新型交付金は、各省が持つ個別の補助金や、地方が自由に使える地方交付税では対応できない地方創生の取り組みに対して支給する。6月末に閣議決定された地方創生基本方針で、16年度の創設が明記された。
伊藤氏は石破茂地方創生担当相の大臣補佐官を務める。インタビューに対して「(新型交付金の)キーワードは先駆的な取り組みだ」と述べ、一例として「地域間連携、官民連携などの新たな枠組み」による地方創生の推進を挙げた。この他、人口減少問題の克服といった明確な事業目的▽効果検証プロセスの導入-を支給要件とする。
3要件を満たす取り組みは各省から募集し、地方自治体の意見も反映する。まち・ひと・しごと創生本部事務局が取りまとめ、年末の予算編成に向け交付金の制度設計を本格化させる。伊藤氏は「先駆性のある地方の事業を支援することで、地方創生の深化を加速させたい」と強調した。

《「先駆的事業例、各省が提示へ=新型交付金に3要件-地方創生担当補佐官」時事ドットコムより本文転載 》