佐々木憲昭議員がご自身のホームページで、先週末の財務金融委員会での採決についてご所見を述べておられますが、あまりにも事実と反するので、ここで反論したいと思います。
私は、財務金融委員長として、努めて、公平、中立な議事運営と充実した審議が図られるよう、心を砕いてまいりました。与野党が議事・日程で合意できず、委員会が空転する事態では、与野党において十分協議し、審議時間を確保するよう重ねて要請するとともに、時には委員長でありながら、一人、野党理事等と何度も折衝を行ってまいりました。
今回の電子記録債権法案については、中小零細企業の資金調達に資する法律で、与野党の多くの議員から成立が期待されていましたが、会期末が迫り、6月15日までに参議院に法案を送付しなければ廃案が懸念されていました。そこで、与党から早期の審議入りが提案され、私も再三にわたり、定例日を使って審議時間を確保するよう要請してまいりました。
これに対し、野党側は審議入りを遅らせ、十分に定例日を活用せず、衆議院の審議だけで終わらそうとしたのが実態でした。野党理事のかたくなな姿勢の前に、このまま審議未了、廃案に持ち込まれることがいいのか、委員長の職にあるものとして決断を迫られました。こうした中、野党からも、名前は明かせませんが、衆参の良識派議員から「法案には賛成であり成立を期すべし」との意見にも接し、委員会での動議による採決に応じたところです。
実際、委員会採決後の本会議では、民主党はこの法案に賛成をしています。また、同日中に参議院へ送付され、通常の議決を経た法案との扱いで、民主党が委員長ポストを占める財政金融委員会で審議入りしています。参議院野党の法案担当者も衆議院からの法案送付を待っていたのです。
こうしたことからも、衆議院の財務金融委員会における野党理事の姿勢が、いかに参議院も含めた野党全体からも理解されていないものであったかが明らかだと思います。