いまフリーランスで働く方々は、４６２万人にのぼります（内閣官房の試算）。

個人の働き方の多様化や産業構造の変化、シェアリングエコノミー市場の拡大等によって、企業とフリーランスの間の取引が一層増加することが予想されます。

一方、コロナ禍の中で、フリーランスの方に大きな影響が出ていることも、残念ながら事実です。
第二次補正予算案では、持続化給付金の対象にフリーランスの方も入れるよう、要件を緩和したところです。週明けから予算委員会で審議、週内の成立を目指し国会でも努力していきます。

さらに、この分野における公正かつ自由な競争環境の整備を急がなければならないという問題意識で、会長を務める自民党競争政策調査会では、議論を積み重ねてきました。フリーランス協会の平田代表理事や神戸大学大学院の泉水教授にもヒアリングを行い、フリーランスの取引実態や競争政策上の考え方等について理解を深めてきました。

政府においても、フリーランスに対する議論が進められています。フリーランスについては、様々な観点からの議論があり、関係省庁が多数に上るため、関係省庁の協力の下、政府全体での一元的な対応が極めて重要です。政府の対応を把握し、今後どうすべきかなどフリーランスを巡る課題をしっかり整理した上で、調査会の提言に向けて取り組んでまいります。