公正で自由な競争環境を促進するため、独占禁止法があります。これは経済社会の発展の土台です。時代の変化に合わせて、法律も進化していかなければなりません。
6月25日に開催した自民党競争政策調査会では、独占禁止法改正法の施行準備として、事業者と弁護士との間の通信文書の取扱いを明らかにする規則や指針について、内容を報告してもらい、了承しました。
また、独占禁止法に違反行為を未然に防止するため、公正取引委員会では、講師を派遣して説明を行ったり、企業等における独占禁止法コンプライアンスの状況を調査し、改善のための方策等を公表・周知しています。こうした取り組み状況についても、議論をしました。
自民党競争政策調査会は４月１日の開催を最後に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定されていた４月２日の調査会をキャンセルし、調査会の開催を自粛してきました。引き続き緊急事態宣言が出されている中ではありますが、感染 […]
21世紀型デジタル資本主義の象徴でもあるＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）、ＢＡＴＪ（百度（バイドゥ）、アリババ集団、騰訊控股（テンセント）、京東集団（ＪＤドットコム））などのデジタル・ […]
8月27日、競争政策調査会を開催しました。 昨年１２月から本年６月まで２０回を超える競争政策調査会を開催し、独占禁止法改正、デジタル・プラットフォーマーへの対応、人口減少下の地域経済と競争政策というテーマについて議論して […]
党競争政策調査会で取りまとめた提言「デジタル経済における公平・公正なルール作りに向けて」を4月２６日、菅官房長官に申し入れました。