9月24日、自民党の競争政策調査会を開催しました。
公正取引委員会では、16日に新しい古谷委員長が就任されたばかりです。菅新政権下における競争政策の論点や「令和３年度予算概算要求等」について、出席議員と意見交換をしました。
公正取引委員会の体制強化については、本年６月に自民党競争政策調査会として取りまとめた提言「経済社会構造の変化に対応した競争環境の整備について」においても、デジタル分野等における課題に対応するため、公正取引委員会の法執行力を質・量の両面からより一層強化する必要があるとの現状認識の下、「独占禁止法・下請法の執行力の強化」として、「事件審査部門の強化」、「企業結合審査部門の強化」、「下請法等の運用部門の強化」及び「専門的知見の積極的活用と職員の能力等の強化」を挙げていたところです。
「銀行間手数料について、上記の実態調査において、長期間見直しが行われず、事務コストを大幅に上回る水準となっている旨の指摘がなされたことも踏まえつつ、多様な事業者による低コストでの少額送金を可能とする決済システムの在り方に […]
6月18日、自民党競争政策調査会では、これまでの議論を踏まえ「経済社会構造の変化に対応した競争環境の整備について」提言を取りまとめ、政府へ申し入れました。 総理からも未来投資会議で、40年以上も高止まりしている銀行間手数 […]
10月15日、自民党競争政策調査会を開催しました。今回のテーマは、人口減少下の地域経済と競争政策についてです。 この問題については、これまでにも競争政策調査会において、地域金融や公共交通の関係者や有識者の方々の説明をしっ […]
8月29日、競争政策調査会を開催しました。 4月にこの調査会で取りまとめた提言「デジタル経済における、公平・公正なルールづくりに向けて」において、政府に申し入れていた内容について、公正取引委員会より報告を聞きました。また […]