活動報告

個人間の銀行振込手数料引き下げへ

「銀行間手数料について、上記の実態調査において、長期間見直しが行われず、事務コストを大幅に上回る水準となっている旨の指摘がなされたことも踏まえつつ、多様な事業者による低コストでの少額送金を可能とする決済システムの在り方について、政府において検討を行うべきである。」

6月18日、自民党競争政策調査会では上記の提言を取りまとめ、政府に申し入れをしました。


(提言本文はこちら→経済社会構造の変化に対応した競争環境の整備について

デジタル社会において、利便性の高い金融環境を実現するための大きな一歩となることを期待しています。

 

読売オンライン記事→個人間の振込手数料引き下げへ…3メガバンク・りそな、数万円以下対象に