コロナウイルス感染症の拡大により、全国の中小印刷産業にも大きな影響が出ています。

印刷業界は全産業界が得意先ですが、その生産活動が縮小する中で、特に２～５月の間の各種イベントや卒業式･入学式、企業の総会の中止などに伴うパンフレットやカタログおよびチケット等の販促物、百貨店･スーパーなど小売におけるチラシ自粛の動きなど、印刷物の受注は大幅に減少し、多くの中小印刷会社に倒産・廃業の危機が迫っています。

6年半前、自民党の中で、中小印刷産業を振興する議員連盟（会長：中曽根弘文議員、幹事長：伊藤達也）を立ち上げました。現在、衆参126名の議員が所属しています。

6月18日、中小印刷産業振興議員連盟の総会を開催し、4月末に業界からいただいていた要望事項について、政府から、取組状況を聴取するとともに、全国の組合員の方々に実施した急遽アンケートの内容を伺いました。

これまでも、自民党中小印刷産業振興議員連盟では、印刷産業に携わる方々よりお話を伺いながら、官公需取引に関わる最低制限価格制度試行運用の実現、また、著作権をはじめとする知的財産権保護、グリーン購入法における再生紙の取扱など、実現してきました。

関連記事はこちら

ニュープリネット：「印刷議員連盟　全印工連・全印政連が新たに６つの要望を追加」

プリントジャーナル：「中小印刷産業振興議連、コロナショックの影響について情報共有」