財政再建への責任ある第一歩になったと思います。無駄を徹底して省いた歳出削減と成長の果実である税収増により、新規国債発行を過去最大の4兆５０００億円減額すると同時に、交付税特別会計の健全化も進め、実質６兆３０００億円の財政健全化が実現されることになります。国債発行額は３年連続で減額し２５兆４０００億円に抑制され、借金に頼る割合（公債依存度）は、６．９ポイントも下がり、最高時の４４．６％から３０．７％まで低下する見通しです。

２０１１年に基礎的財政収支を黒字化するとした政府の目標を、前倒しで実現する可能性も出てくるなど、「増税なき財政再建」も視野に入ってきました。振り返れば今年のはじめには、財政再建のために消費税は２０％以上に上げる必要があると財務省の審議会は指摘していました。そうした増税派の声を抑え、歳出削減と成長戦略による財政再建の王道を進むことを「骨太２００６」で決めたわけですが、安倍首相の初の予算編成でこの方針がしっかりと具体化されたと考えています。

他方、成長力強化、再チャレンジ支援、少子化対策、理数教育の充実やいじめ対策等教育再生には予算を重点配分し、民間の持つ潜在力の発揮による新たな成長を実現するとともに、国民生活の安心安全に配慮した予算となりました。

今、必要なことは、この予算を基に、日本経済の実質成長率を高めていく具体的な政策を一つ一つ積み重ねていくことです。近く政府は、日本経済の中期的な指針となる「日本経済の進路と戦略」を決定することとなります。あらゆる政策手段を動員して、日本の未来を拓いていくという政府の決意を、「進路と戦略」においても示していただきたいと考えています。