社会保障の一つ一つの機能、年金、介護、福祉、子育て支援などは、国民の方々の大変関心の深いテーマです。省庁の壁を乗り越え、制度横断的な視点で、国民の立場にたった議論を行い、現実感のある改革を行うよう総理から指示を受けています。
この国民会議は増税のアリバイづくりの会議ではありません。日本の望ましい社会保障制度の姿とは何か、それを実現していくための給付やサービスはどういうものか、それを支えていくために役割分担をどう果たしてしていったらいいか、負担のあり方をどうしたらいいか、皆さまに関心を持って頂く中で、議論を深めていきたいと考えています。
私は、社会保障の充実とこの国の成長力の強化を両立しなくてはいけないと思っています。福祉と成長を両立する姿を描くことができるか。ここに日本の政治の知恵が問われています。社会保障国民会議の議論を通じて、その答えをだしていくことに挑戦してまいります。
２００８年４月
社会保障国民会議の開催について
（１月２６日閣議決定）
【趣旨】
将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくために取り組んでいくことが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため、社会保障国民会議を開催する。
【構成】
会議は、有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
【分科会】
会議は、必要に応じ、分科会を開催することができる。分科会の構成員は座長が指名する
３つの分科会
所得確保・保障〔雇用・年金〕
サービス保障〔医療・介護・福祉〕
持続可能な社会の構築〔少子化・仕事と生活の調和〕