自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会では価格転嫁対策の強化について、合同で議論を重ねています。
春闘が本格化する今こそ、賃上げ定着の「正念場」です。大企業では、新卒初任給を30万円台に初めて乗せるなど、今年も大幅な賃上げが想定されていますが、中小企業では「防衛的賃上げ」が多く、中小と大企業の間で、ますます賃金格差が広がりかねない状況です。
下請法の改正に合わせ、下請振興法の改正についても検討されています。この法律は、本日公表された「企業リストの公表」、「事業所管大臣による指導・助言」の根拠法であり、中小企業にとって大事な法律です。下請法による「規制」と、振興法による「振興」、この２つが「両輪」となって、価格交渉、価格転嫁を後押ししています。
デフレ経済から脱却し、物価と賃金の好循環を実現するためには、サプライチェーン全体での「構造的な価格転嫁」が鍵になります。下請法をはじめ幅広い施策を総動員し、雇用の７割を占める中小企業が、賃上げの原資を確保できるよう引き続き取り組んでいます。
